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Japan Actors Union

文化芸術分野の継続支援事業完了報告書

文化芸術分野の継続支援事業完了報告書

協同組合 日本俳優連合(K10004579)
実施期間 令和2年2月26日 ~ 令和3年2月28日

Ⅰ補助事業の内容

1.事業目的

俳優等は、フリーランス・雇用類似者・個人事業主等と言われ、社会的な位置づけが曖昧であることから、国の新たな問題となっています。俳優等フリーランスの意識を結集し、業界ガバナンスの近代化と制度的に遅れた部分の是正を図るための諸事業に取り組みます。

2.具体的な活動内容

フリーランスを社会に位置付ける連携の輪の作成のため、

  1. ①共通の課題である労災問題への取り組みを、一般労災における労働者性の見直しと、特別加入労災指定業種に芸能従事者を加える両面から行う。(担当・共同申請者2)
  2. ②国保に傷病手当金を導入する運動と賃確法をフリーランスに適用する運動を、国際俳優連合FIAの助力を得て並行して行う。(共同申請者1)
  3. ③ハラスメント、コロナ禍での心のケア相談への取り組みを行う。(共同申請者3)
  4. ④著作権法・出演条件に関する取り組み。(共同申請者1)
  5. ⑤コロナ対策文化芸術継続支援事業への取り組み。緊急演劇支援プロジェクトへの参画。(共同申請者1)

3.事業実施のスケジュール

  1. ①労災問題
    1. ▲一般労災に関する労働者性の見直しへの取り組みを実施。組合員O氏の労災休業補償問題を通して、及び芸能従事者を特別加入労災適用業種にするための取り組みを行った。令和2年2月~令和3年2月28日。
    2. ▲2020年7月31日、第88回労働政策審議会労災部会にてヒアリング。
    3. △安全衛生勉強会を実施。12月6日、厚労省から安全衛生担当者を招き、全照協の協力を得て開催。(資料)
    4. ▲ディスガイズドエンプロイメント勉強会を実施。12月30日(資料)
    5. ▲令和3年1月14日、フリーランスガイドラインに関する意見書提出。(資料)
    6. ▲令和3年1月21日(木)16:00時~18:30衆議院第2議員会館多目的会議室、「フリーランスと芸能従事者の勉強会」を実施。
    7. ▲内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に関して、フリーランス連絡会で協議。日俳連は、俳優の立場から2021年1月14日意見書を提出した。(資料)
  2. ②国保に傷病手当金をフリーランスに賃確法適用を。
    1. ▲数度のフリーランス連絡会における意見調整と厚労大臣への国際俳優連合FIA加入各国の支援声明(資料)を得て、2020年12月●日、都庁国民健康保険課訪問、世田谷区、文京区訪問。併せて賃確法適用要請行動を行う。2020年9月11日。
    2. ▲2020年10月9日山本厚労副大臣への陳情、4名の文化芸術振興議員連盟加盟の国会議員が同席。運動は、継続中。
  3. ③ハラスメント・心のケア相談
    1. ▲東京海上日動と協議を重ね、令和2年12月1日相談開始。令和3年2月28日相談継続中。
    2. ▲フリーライターA氏のハラスメント問題を支援。
  4. ④著作権法・出演条件に関する取り組み
    1. ▲2020年8月、日俳連は、(一社)日本芸能マネージメント事業者協会、(公社)日本劇団協議会と2021年度俳優のNHK出演条件に関し意見調整要望書を提出した。12月回答を得、4月実施予定である。
    2. ▲「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する 中間まとめ」に関する意見募集に関する対応をフリーランス連絡会で協議、2021年1月5日意見書を提出。(資料)
    3. ▲文化庁長官宛てに、著作権法改正要望書を提出2020年11月26日(資料)
    4. ▲2021年2月3日、衆議院議員会館第7会議室にて、「実演家の知的財産権に関する勉強会」を(公社)日本芸能実演家団体協議会の後援で開催。国会議員・秘書20名マスコミ、芸能関係者等総勢約40名参加。(資料)
  5. ⑤文化芸術継続支援事業への取り組み
    1. ▲緊急演劇支援プロジェクトに参加。
    2. ▲2020.8.24日本俳優連合「公的支援に関するアンケート5」WEB掲出。
    3. ▲2020.8.25日俳連共同申請芸文振に提出。
    4. ▲2020.11.1日本俳優連合実態調査アンケート6「フリーランス芸能従事者の安全衛生に関するアンケート」WEB掲出。
    5. ▲2021.2.28文化芸術継続支援共同申請事業報告WEB掲出

4.期待できる効果

  1. ①一般労災に関しては再審査請求が行われることに。そこで労働者性についての俳優側の主張がなされることに。特別労災に関しては芸能従事者が特定作業従事者として特別労災業種に認定され、令和3年2月10日、労働保険法及び保険料徴収に関する法律施行規則改正が決定した。
  2. ②外国からの支援声明国会議員の支援を得て交渉中。
  3. ③東京海上日動の報告書添付。
  4. ④文化庁長官への著作権法改正要望書を提出したが、反応が薄かったので令和3年2月3日、超党派文化芸術振興議員連盟の先生方を対象に院内勉強会「実演家の知的財産権に関する勉強会」を開催。先生方から映画の権利に関する委員会を設置しようという動きが出てきました。北京条約の規範に沿った改正が行われるよう今後も活動が続けられます。
  5. ⑤第2次補正で文化芸術分野の助成金560億円を得て、日本俳優連合は実演家の事前確認申請の窓口として約5300人の実演家が助成を受けるお手伝いをした。第3次補正予算についても緊急演劇支援プロジェクトの一員として活動中。