【フリーランス・トラブル110番　−俳優が弁護士に相談できる公的無料相談窓口オープンのお知らせ−】

俳優が契約問題、ハラスメント、報酬未払いなどの問題を弁護士に無料相談できる公的相談窓口が開設されました。

電話　0120-532–110　(受付時間11時30分から19時30分／土日祝日を除く)
フォーム　https://freelance110.jp/　(リンク先の1番下にフォームがあります)

厚生労働省により受託している第二東京弁護士会が運営しており、フリーランスに関する関係省庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁）が連携しています。

【相談受付対象者】俳優／スタントマン／アナウンサー／通訳／編集者／映像ディレクター／スタイリスト／美容師／ダンサー／音楽家／アーティスト／イラストレーター／イベントプロデューサー／フォトグラファー／一人親方／トラック運転手／クリエイター・ WEBデザイナー／接客・販売／ライター／翻訳家／アニメーター／音声起こし　等

近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらないさまざまな働き方が増えています。
これらの方は、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどと呼ばれ、労働基準法上の労働者ではないとされています。
ライターやデザイナーなどが代表的ですが、職種は多岐にわたり、主に次のような方があてはまります。
また、形式上これらにあてはまっていても、実態は労働者であると判断される場合もあります。
このような雇用関係によらない多様な働き方をする方のために、私たちはこの相談事業を開始しました。
ご自身が労働者に該当するのかどうか判断がつかない場合も含め、まずはご相談ください。