日本俳優連合は、日本の俳優に不可欠でありながら適用されていないハラスメント防止法と労災保険法の問題について、加盟しているFIA(国際俳優連合)へ声明文を発信しました。

■FIAへの声明文(和訳・PDF:216kb）

これに対しFIA総合事務総長ドミニク・ルカーから「日本の働き方改革は、職場でのいじめやハラスメントに取り組み始めましたが、雇用労働者に対してしか取り組んでいません。ほとんどの俳優はフリーランスなので、この保護下になく、非常に危険な環境で働き続けています」「日本政府に、男女雇用機会均等法に基づいて、自営業やそれと同等のフリーランス労働者の状況に、最大の配慮するように求めます」と発せられました。
また「日本の俳優が労働災害補償保険法に基づく補償を受ける権利を有していないことを懸念しています」と憂慮し、「芸能界は労働災害補償保険法に基づいた特別加入の特定作業従事者の資格を与えられるのが必然で当然です」と公式に声明しました。

■FIAからの声明文（和訳・PDF:227kb）

これを受け、日本俳優連合は両声明文を2019年9月9日厚生労働省へ正式に提出いたしました。
日本で働く俳優の社会的地位の向上と待遇改善を心より願っております。